有価証券報告書-第79期(2025/07/01-2026/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数	3社
連結子会社の名称	株式会社ノースディテール
	株式会社ストークス
	株式会社One Bright KOBE

2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産

商品	総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
仕掛品	個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～30年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①モビリティ・サービス
a.安全支援機器等の販売契約
安全支援機器等の販売契約については、安全支援機器等を販売する取引であり、主な履行義務は顧客への安全支援機器等の引渡し、もしくは顧客の指定した車両への安全支援機器等の取付であります。
当該履行義務は、安全支援機器等の引渡し又は取付が完了した時点で、履行義務が充足されるため、当該引渡し時又は取付完了時に収益を認識しております。
b.ソフトウエアの受託開発契約
ソフトウエアの受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客仕様のモビリティIoT関連のソフトウエアの開発サービスの提供であります。
当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
c.保守サービス等の月額利用契約
モビリティIoT関連のソフトウエア開発に係る保守サービスや安全支援機器等の月額利用契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾であります。
当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
②スマートベニュー
a.プロバスケットボールクラブの広告等に係るパートナーアクティベーション収入
パートナーとして協賛金を収受した企業に対し一定の権益を付与する取引であり、主な履行義務はプロバスケットボールクラブの選手ユニフォームへの広告掲載、主催試合会場での広告掲載、ホームページでの企業ロゴの掲載等であります。
当該履行義務は、契約期間にわたり広告を掲載すること等により充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
b.アリーナ運営事業におけるパートナーアクティベーション収入
パートナーとして協賛金を収受した企業に対し一定の権益を付与する取引であり、主な履行義務はアリーナのネーミングライツ、事業への参画権の付与とそれを含むアリーナ運営であります。
当該履行義務は、契約期間中に顧客が当該権益を行使すること等により充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において、各履行義務に配分された取引金額を毎月認識しております。
c.アリーナ興行に係る貸館収入
貸館収入は、主にアリーナ賃貸収入及び顧客が行う興行の運営支援業務であり、リース取引に関する会計基準に従い、収益認識に関する会計基準の適用範囲外の取引としております。なお、貸館契約期間の経過に応じて計上しております。
d.アリーナでの自主興行に係る貸館収入
自主興行収入は、主にアリーナを利用した催事・イベントの企画運営及びこれに伴う物販収入等から構成されており、当該業務は、顧客に対するイベント運営サービスの提供が完了した時点及び商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
e.アリーナ運営事業におけるテナント収入
テナント収入は、主に賃料収入、施設管理収入及び水道光熱費収入から構成されております。賃料収入については、不動産の賃貸借契約に基づく収益であり、リース取引に関する会計基準に従い、収益認識に関する会計基準の適用範囲外の取引としております。このうち固定家賃については賃貸借契約期間の経過に応じて計上し、テナントの売上高等に応じて変動する歩合家賃については、当該変動事由が生じた時点(テナントの売上高が確定した時点)で計上しております。施設管理収入及び水道光熱費収入については、施設の保安警備、清掃業務等の施設管理業務の提供、テナントが使用した電気、水道等の使用料に係る対価であり、これらの履行義務がテナントとの契約期間にわたり充足されるものと判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
① 創立費
5年間で均等償却しております。
② 株式交付費
3年間で均等償却しております。