営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/27 15:33

#2 事業等のリスク

当社グループが2019年3月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2023年3月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、2022年3月期においては、2021年3月期に引き続き営業利益及び経常利益において黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

2022/06/27 15:33

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本ノズル株式会社の新工場・事務所棟の建設を決議いたしました。本決議に伴い取壊し予定の建物等について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益及び経常利益は16,598千円減少し、税金等調整前当期純損失は16,598千円増加しております。

2022/06/27 15:33

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/27 15:33

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(金額単位:百万円)

	2023年3月期第2四半期(累計)	対前年同期増減率(%)	2023年3月期通期	対前年同期増減率(%)
売上高	1,700	△7.2	3,700	△8.4
営業利益	40	△60.6	240	△23.0
経常利益	30	△70.1	230	△32.0

① 特殊精密機器事業
耐摩工具関連分野については、世界的な半導体不足の影響を受け、当期第3四半期以降厳しい受注環境となり、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと見ております。また、産業機械向け実装機用ノズル分野においても、半導体不足や原材料の高騰などの影響により、厳しい事業環境となることが想定されます。

2022/06/27 15:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業の耐摩工具関連分野においては自動車関連産業の回復が遅れたことにより厳しい受注環境となったものの、産業機械向け実装機用ノズルの売上は好調に推移した結果、前期を上回る売上となり、化学繊維用紡糸ノズル事業においても、昨年度から続く不織布製造装置や不織布関連ノズル等の売上が引き続き好調に推移いたしました。一方、当連結会計年度において、マテリアルサイエンス事業で進めているナノサイズゼオライトのパイロットプラントに係る減損損失として416百万円を計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,038百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は311百万円(前年同期比85.9%増)、経常利益は338百万円(前年同期比85.9%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は257百万円(前年同期は7百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2022/06/27 15:33

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループが2019年3月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2023年3月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、2022年3月期においては、2021年3月期に引き続き営業利益及び経常利益において黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

2022/06/27 15:33