(7) 減損について
固定資産の評価につきまして、当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが保有している固定資産および買収によって発生したのれんにつきまして、事業収益の著しい低下等に伴い回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合、減損損失の計上の必要があります。その場合、当社グループの財政状態および経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 顧客の嗜好変化等について

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#5 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)
減価償却費	2,327,415千円
のれんの償却額	758,351千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	研究用設備	11,147千円	直営店改修	40,129千円
	研究用設備	565千円	直営店改修	18,497千円
のれん	直営店買収	45,531千円

3.固定資産の当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	37.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3%
のれん償却額	14.0%
法人税額の特別控除	△4.2%

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#8 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
コンタクトレンズ関連事業において平成25年6月30日にMenicon Australia Pty. Ltd.の株式を取得しました。これに伴い当連結会計年度で、16,327千円の負ののれん発生益を計上しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替変動による影響と相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として10年以内の均等償却をしておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。

2015/06/17 15:01

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウエア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)

2015/06/17 15:01