無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 74億4700万
- 2019年3月31日 -16.26%
- 62億3600万
個別
- 2018年3月31日
- 17億1700万
- 2019年3月31日 -3.55%
- 16億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/12/01 14:03
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。報告セグメント その他(注) 合計 コンタクトレンズ関連事業 減価償却費 3,689 17 3,706 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,276 22 4,298
2.当社は「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/12/01 14:03 - #3 固定資産除却損の注記
- ※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2022/12/01 14:03
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) ソフトウエア 0 百万円 - 百万円 その他(無形固定資産) - 百万円 4 百万円 計 40 百万円 14 百万円 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。2022/12/01 14:03
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/01 14:03
(注) 1.評価性引当額が583百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Menicon Singapore Pte. Ltd.において税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を448百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 圧縮積立金 △113 百万円 △91 百万円 無形固定資産 △78 百万円 △69 百万円 その他 △101 百万円 △74 百万円
2.税務上の繰越欠損金等及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資につきましては、1日使い捨てコンタクトレンズ及び2週間交換型レンズの生産数量増加に対応するための設備増強を中心として行いました。2022/12/01 14:03
当連結会計年度の設備投資の総額は6,560百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお設備投資金額には有形固定資産及び無形固定資産の取得額を記載しております。
(コンタクトレンズ関連事業) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 2~25年2022/12/01 14:03
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 機械及び装置 2~17年2022/12/01 14:03
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 8~15年2022/12/01 14:03