#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1.非上場株式等(連結貸借対照表計上額126百万円) につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2.「その他」の中には複合金融商品が含まれており、当連結会計年度に8百万円を営業外費用に計上しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
2022/12/01 14:03
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」、「訴訟関連費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」81百万円、「その他」331百万円は、「助成金収入」32百万円、「その他」380百万円に組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「賃貸収入原価」24百万円、「訴訟関連費用」52百万円は、「その他」162百万円に組み替えております。
2022/12/01 14:03