・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
固定資産の評価につきまして、当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが保有している固定資産及び買収によって発生したのれんにつきまして、事業収益の著しい低下などに伴い回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合、減損損失の計上の必要があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差益 481百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として10年以内の均等償却をしておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。2022/12/01 14:07

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに板橋貿易株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,633百万円
固定資産	1,102百万円
のれん	2,255百万円
流動負債	△2,353百万円

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
評価性引当額	△0.3	%	1.4	%
のれん償却額	4.5	%	2.7	%
法人税額の特別控除	△5.1	%	△4.3	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「段階取得に係る差益」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「持分法による投資損失」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当社グループは、固定資産(買収によって発生したのれんを含む)の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等による将来キャッシュ・フロー等、固定資産の回収可能価額計算の前提条件に変更が生じた場合は、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

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#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として10年以内の均等償却をしておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響について、事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等による同製品の将来販売高に変更が生じた場合は、未払金計上金額の評価替えに伴う費用収益を計上する可能性があります。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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