① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2024/06/27 14:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	2	百万円	2	百万円

同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	30	百万円	44	百万円
機械装置及び運搬具	36	百万円	2	百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	本社西館	2,166百万円	関工場_生産設備	296百万円
	本社施設	116百万円	直営店_店舗改装	82百万円
構築物	本社施設	19百万円	本社西館	14百万円
機械及び装置	各務原工場_生産設備	924百万円	関工場_生産設備	158百万円

3.固定資産の当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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