営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△5,661	△5,810
連結財務諸表の営業利益	8,951	10,051

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2025/06/27 14:02

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 役員報酬（連結）

るインセンティブとして、株式報酬型ストック・オプション制度を設けています。
上記イの報酬には業績報酬が含まれており、連結売上高の前年比伸長率・連結営業利益率・連結ROA・連結ROEを評価に使用しております。これは、役員の業績評価制度が役員のモチベーション向上を通じて、当社の企業価値向上に寄与すると共に、公平で納得感のあるものとすることで役員自身の努力に報酬で正当に報いるものとするために採用しており、担当職務の評価も含めて報酬委員会にて役員報酬を決定しております。当事業年度においては、前事業年度の連結財務諸表(百万円未満を切り捨てた数値)で算出した各指標を評価に使用しております。具体的には、連結売上高の前年比伸長率:5.4%・連結営業利益率:7.7%・連結ROA:2.7%・連結ROE:6.0%の総合計:36.8%です。なお、各指標に目標は設定しておらず、評価点として使用しております。
上記ロの株式報酬型ストック・オプションは非金銭報酬として支給している報酬であり、親会社株主に帰属する当期純利益が黒字であること・翌事業年度にて実施した1株当たり配当金の金額が、当事業年度に実施した1株当たり配当金の金額以上であることの2つの条件を満たした場合に付与を検討しております。なお、1株当たり配当金の金額には記念配当を除いた普通配当の金額を使用し、株式分割又は株式併合等が発生した場合、翌事業年度にて実施する1株当たり配当金を株式分割又は株式併合等が発生していないものとして算出した金額で判定いたします。これは、役員の中長期的な業績や企業価値の向上に対する貢献意欲及び士気を一層高めることを付与の趣旨としているために採用しており、規則等で定めた条件を全て満たした場合に、報酬委員会及び取締役会における検討・決議を経て実施の是非が決定されます。当事業年度において支給した報酬額は、前事業年度の連結財務諸表及び前事業年度にて実施した1株当たり配当金の金額並びに当事業年度に実施した1株当たり配当金の金額にて上記条件を判定しております。具体的には、2024年3月期において親会社株主に帰属する当期純利益:4,538百万円で黒字であること、2024年3月期の連結業績に対して実施した1株当たり配当金の金額25円は2023年3月期の連結業績に対して実施した1株当たり配当金の金額25円と同額以上であることから、全ての条件を達成したため、2024年3月期の報酬として当事業年度において株式報酬型ストック・オプションを付与しております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定しております。‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスを提供してまいります。「Vision2030」達成に向けてマイルストーンとして、2028年3月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12%、ROE12%を目標として定めております。
(3) 中期的な会社の経営戦略

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような取り組みの結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、国内における全面的な価格改定効果に加え、国内での1日使い捨てコンタクトレンズ及び欧州での1ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大により121,491百万円(前期比4.6%増)となりました。営業利益は、新工場の稼働準備や新製品開発強化及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加やグローバルロジスティクスセンターの稼働に伴う費用の発生があったものの、適切に販売費及び一般管理費を使用したことで10,051百万円(前期比12.3%増)、経常利益は、支払利息の増加等により9,607百万円(前期比16.8%増)となりました。
特別損益につきましては、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還に伴う新株予約権戻入益等に伴い1,638百万円の特別利益を計上した一方、中国における景気停滞及び競争環境が悪化したことにより増設したケア用品生産設備の減損損失を計上したこと及び欧州子会社における事業再編に関する費用として、従業員に対する特別退職金に加え、一部設備の減損損失を計上したこと等により1,921百万円の特別損失を計上しました。

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