純資産
連結
- 2016年6月30日
- 19億5735万
- 2017年6月30日 +23.37%
- 24億1482万
- 2018年6月30日 +8.58%
- 26億2191万
個別
- 2016年6月30日
- 17億7578万
- 2017年6月30日 +22.38%
- 21億7322万
- 2018年6月30日 +9.91%
- 23億8865万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、[経営成績等の状況の概要](2)財政状態の状況に記載のとおりであります。2018/12/13 16:04
なお、現金及び預金の増加に伴い、資金調達の必要性が低くなったため借入金の返済を行い、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金はなくなりました。また、自己株式の取得を行ったため、自己資本比率は減少しましたが、利益剰余金の増加により純資産の額は増加いたしました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #2 財務制限条項に関する注記
- 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。2018/12/13 16:04
前連結会計年度(平成29年6月30日) 当連結会計年度(平成30年6月30日) リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 ・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成27年6月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75%の金額以上であること - ・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/12/13 16:04
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/12/13 16:04
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/12/13 16:04
(注)1.当社は、平成28年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) 当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日) 1株当たり純資産額 155.78円 170.68円 1株当たり当期純利益金額 30.33円 34.57円
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。