四半期報告書-第23期第3四半期(2024/01/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャングル
事業の内容 ソフトウエアおよびサービスの企画、開発、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社のソフトウェア開発事業における自社商品等販売事業拡大のための販売網及びノウハウ取得への要望とジャングルの培った販売力及びマーケティングノウハウの活用の要望を組み合わせることにより、双方にとって自社商品等販売事業の発展へのシナジー効果が見込まれるため、双方合意のもと子会社化の株式譲渡契約を締結する判断に至りました。
(3)企業結合日
2024年2月29日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としており、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600,000千円
取得原価 600,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
389,925千円
(2)発生原因
主としてソフトウエア開発事業での販売網及びマーケティングノウハウの活用により事業規模の拡大が期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
Ⅱ 取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 システム・プロダクト株式会社
事業の内容 コンピュータシステム及びソフトウエアの企画、開発・販売・保守等
(2)企業結合を行った主な理由
当社のソフトウェア開発事業の強化及び新たな業務領域の拡大の要望とシステム・プロダクトの事業規模を広げる要望を組み合わせることにより、金融業務全般に対するソフトウエア開発力の強化と成長領域であるSalesforceの技術力の強化のシナジー効果が見込まれること、また、M&Aにより後継者問題が解決することから、双方合意のもと子会社化の株式譲渡契約を締結する判断に至りました。
(3)企業結合日
2024年2月29日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としており、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 720,000千円
取得原価 720,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
320,927千円
(2)発生原因
主としてソフトウエア開発事業でのリソース不足を解消し、新規案件・ビジネスの立上げを行うことにより事業規模の拡大が期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
Ⅰ 取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャングル
事業の内容 ソフトウエアおよびサービスの企画、開発、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社のソフトウェア開発事業における自社商品等販売事業拡大のための販売網及びノウハウ取得への要望とジャングルの培った販売力及びマーケティングノウハウの活用の要望を組み合わせることにより、双方にとって自社商品等販売事業の発展へのシナジー効果が見込まれるため、双方合意のもと子会社化の株式譲渡契約を締結する判断に至りました。
(3)企業結合日
2024年2月29日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としており、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600,000千円
取得原価 600,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
389,925千円
(2)発生原因
主としてソフトウエア開発事業での販売網及びマーケティングノウハウの活用により事業規模の拡大が期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
Ⅱ 取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 システム・プロダクト株式会社
事業の内容 コンピュータシステム及びソフトウエアの企画、開発・販売・保守等
(2)企業結合を行った主な理由
当社のソフトウェア開発事業の強化及び新たな業務領域の拡大の要望とシステム・プロダクトの事業規模を広げる要望を組み合わせることにより、金融業務全般に対するソフトウエア開発力の強化と成長領域であるSalesforceの技術力の強化のシナジー効果が見込まれること、また、M&Aにより後継者問題が解決することから、双方合意のもと子会社化の株式譲渡契約を締結する判断に至りました。
(3)企業結合日
2024年2月29日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としており、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 720,000千円
取得原価 720,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
320,927千円
(2)発生原因
主としてソフトウエア開発事業でのリソース不足を解消し、新規案件・ビジネスの立上げを行うことにより事業規模の拡大が期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却