- 4434
- 2026/10/19
- 時価
- 249億円
- PER 予
- 15.14倍
- 2020年以降
- 赤字-167.97倍
(2020-2026年) - PBR
- 2.09倍
- 2020年以降
- 1.3-16.17倍
(2020-2026年) - 配当 予
- 0.96%
- ROE 予
- 13.81%
- ROA 予
- 6.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
サーバーワークス(4434)の受注損失引当金の推移 - 全期間
連結
- 2021年8月31日
- 692万
- 2021年11月30日 -31.24%
- 476万
- 2022年2月28日 +316.09%
- 1981万
- 2022年5月31日 -65.04%
- 692万
- 2022年8月31日 +999.99%
- 1億2674万
- 2022年11月30日 -85.64%
- 1819万
- 2023年2月28日 +119.23%
- 3989万
- 2023年5月31日 -65.49%
- 1376万
- 2023年8月31日 -16.55%
- 1148万
- 2023年11月30日 -24.32%
- 869万
- 2024年2月29日 +17.6%
- 1022万
- 2024年5月31日 +81.57%
- 1856万
- 2024年8月31日 +200.12%
- 5572万
- 2024年11月30日 +51.88%
- 8462万
- 2025年2月28日 +1.26%
- 8569万
- 2025年5月31日 +7.16%
- 9183万
- 2025年8月31日 +231.33%
- 3億428万
- 2025年11月30日 -17.74%
- 2億5031万
- 2026年2月28日 -12.1%
- 2億2003万
- 2026年5月31日 -34.16%
- 1億4487万
- 2026年8月31日 -26.38%
- 1億666万
個別
- 2018年2月28日
- 157万
- 2018年11月30日 -52.95%
- 74万
- 2019年2月28日 -74.36%
- 19万
- 2019年5月31日 +985.26%
- 206万
- 2019年8月31日 -85.79%
- 29万
- 2019年11月30日 +227.65%
- 96万
- 2020年2月29日 +873.85%
- 934万
- 2020年5月31日 +121.9%
- 2074万
- 2020年8月31日 +0.15%
- 2077万
- 2020年11月30日 -44.79%
- 1147万
- 2021年2月28日 -84.18%
- 181万
- 2021年5月31日 +157.55%
- 467万
- 2022年2月28日 +324.1%
- 1981万
- 2023年2月28日 -41.45%
- 1160万
- 2024年2月29日 -50.36%
- 575万
- 2025年2月28日 +453.24%
- 3186万
- 2026年2月28日 -48.89%
- 1628万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)重要な引当金の計上基準2026/05/25 15:33
(5)重要な収益及び費用の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。 - #2 受注損失引当金繰入額に関する注記(連結)
- ※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。2026/05/25 15:33
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 受注損失引当金繰入額 85,698 千円 227,130 千円 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/05/25 15:33
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 役員賞与引当金 5,920 - 5,920 - 受注損失引当金 31,861 16,283 31,861 16,283 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/05/25 15:33
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報科目名 前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 受注損失引当金 31,861 千円 16,283 千円
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。当該損失見込額は将来の工数等の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には引当金の追加計上が必要となる可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/05/25 15:33
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報科目名 前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 受注損失引当金 85,698 千円 220,034 千円
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。当該損失見込額は将来の工数等の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には引当金の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から第三者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① クラウドインテグレーション
クラウドインテグレーションは、主にクラウドへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、アプリケーション開発を提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。
② リセール
リセールは、主にクラウドの利用にかかる利用料の再販売及びソフトウェアライセンス販売を行っております。クラウドの利用にかかる利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。ソフトウェアライセンス販売は、ライセンスを顧客へ引渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、ライセンスの引渡時点で収益を認識しております。
③ MSP
MSPは、主に顧客がクラウド上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。契約期間にわたりサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
8.重要なヘッジ会計の方法
2026/05/25 15:33① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段 為替予約取引 ③ ヘッジ対象 外貨建債券取引 ④ ヘッジ方針 為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。なお、投機的な取引は行わない方針です。 ⑤ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。