#1 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 設備投資等の概要: 第19期事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
当事業年度において支出した設備投資の総額は69,065千円(無形固定資産を含む)であり、その主な内訳はAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」の追加開発費用55,799千円によるものあります。また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: は、預け金が158,678千円、売掛金が110,836千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ301,160千円増加し
1,065,176千円となりました。固定資産は、有形固定資産が1,181千円、無形固定資産が30,385千円、投資その他の
資産が382,388千円増加したことにより、前事業年度末に比べ413,955千円増加し1,488,000千円となりました。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの・・・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 4年～10年2019/03/05 15:00