- 4434
- 2026/10/19
- 時価
- 249億円
- PER 予
- 15.14倍
- 2020年以降
- 赤字-167.97倍
(2020-2026年) - PBR
- 2.09倍
- 2020年以降
- 1.3-16.17倍
(2020-2026年) - 配当 予
- 0.96%
- ROE 予
- 13.81%
- ROA 予
- 6.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2017年2月28日
- 12,000
- 2018年2月28日 ±0%
- 12,000
- 2018年11月30日 ±0%
- 12,000
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。2019/03/05 15:00
社外取締役寺嶋一郎氏は、ICT業界における長年の経験、人脈と声望、業界と企業経営に関する深い知見をお持ちであり、当社の取締役会に対して有益な助言を頂くとともに、客観的な立場から当社の経営を監督していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定しております。なお、同氏は本書提出日現在において、当社新株予約権を600株保有しております。
社外監査役鳥や尾務氏は、ICT業界において長年の経験を持ち、常勤監査役の経験もあることから、業務執行全般にわたる的確な助言を行っていただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は本書提出日現在において、当社普通株式を12,000株保有しております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (7)【ストックオプション制度の内容】2019/03/05 15:00
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 第1回新株予約権 平成27年12月8日臨時株主総会決議及び平成27年12月8日取締役会決議 - #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2019/03/05 15:00
(注)平成29年11月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役1名、当社従業員1名 当社取締役2名、当社従業員47名 当社取締役2名、当社従業員63名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 10,000株 普通株式 43,200株 普通株式 60,000株 付与日 平成27年12月25日 平成27年12月25日 平成29年2月28日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 平成27年12月25日~平成37年12月24日 平成29年12月9日~平成37年12月8日 平成31年2月24日~平成39年2月23日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
- 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の株主かつ売出人である株式会社テラスカイ、当社の株主かつ貸株人である大石良、及び当社の株主である羽柴孝、大塩啓行、大野麻理、鳥や尾務、望月明人、古川尚良、ATPプラス有限責任事業組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(平成31年6月10日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。2019/03/05 15:00
また、当社の新株予約権を保有する大石良は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等(ただし、新株予約権行使により取得した当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。 - #5 取得者の概況(連結)
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。2019/03/05 15:00
- #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/03/05 15:00
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2019/03/05 15:00
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #8 株主の状況(連結)
- 2.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。2019/03/05 15:00
3.()内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。 - #9 株主資本等変動計算書関係(連結)
- 該当事項はありません。2019/03/05 15:00
3.新株予約権等に関する事項
- #10 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- 社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成28年3月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。2019/03/05 15:00
- #11 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 1【第三者割当等による株式等の発行の内容】2019/03/05 15:00
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。項目 株式 新株予約権① 新株予約権② 資本組入額の総額 97,500,000円 43,500,000円 30,000,000円 発行方法 第三者割当 平成28年10月26日開催の臨時株主総会において、新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。 平成30年7月3日開催の臨時株主総会において、新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。 保有期間等に関する確約 (注)2 - (注)3
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。 - #12 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/03/05 15:00
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。当第3四半期累計期間(自 平成30年3月1日至 平成30年11月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 1,418,145 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 第4回新株予約権(新株予約権の数9,800個、新株予約権の目的となる株式の数39,200株) - #13 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。2019/03/05 15:00
2.当社は、平成29年11月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。