純資産
連結
- 2021年2月28日
- 88億5533万
- 2022年2月28日 +2.64%
- 90億8881万
個別
- 2020年2月29日
- 30億3510万
- 2021年2月28日 +191.76%
- 88億5533万
- 2022年2月28日 +1.86%
- 90億1970万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- その他有価証券2022/05/27 15:28
② デリバティブ時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法を採用しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債は2,584,261千円となりました。主な内訳は、買掛金1,274,414千円、前受金605,406千円、繰延税金負債180,084千円、未払法人税等161,350千円であります。2022/05/27 15:28
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は9,088,819千円となりました。主な内訳は、資本金3,218,069千円、資本剰余金3,208,795千円、利益剰余金2,065,262千円、その他有価証券評価差額金544,952千円であります。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2022/05/27 15:28
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/05/27 15:28
当社では、非上場企業に対して超過収益力を反映し1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で、非上場株式を取得しております。当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行います。
投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資先の事業の進捗状況、将来の成長性や資金調達の状況等を総合的に勘案して判断しております。当該判断には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び利益予測であります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/05/27 15:28
当社グループでは、非上場企業に対して超過収益力を反映し1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で、非上場株式を取得しております。当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行います。
投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資先の事業の進捗状況、将来の成長性や資金調達の状況等を総合的に勘案して判断しております。当該判断には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び利益予測であります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) その他有価証券2022/05/27 15:28
時価のあるもの・・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/05/27 15:28
当連結会計年度(2022年2月28日) 純資産の部の合計額(千円) 9,088,819 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 53,735 (うち非支配株主持分)(千円) (53,735)