売上高

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、クラウドインテグレーションにおいてクラウド環境の設計・構築を行うだけでなく、環境構築後のリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供することをメインとしております。そのため、クラウドインテグレーションの案件獲得が困難になった場合には、クラウドインテグレーションの売上高が減少するだけではなく、リセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

2022/05/27 15:28

#5 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。

2022/05/27 15:28

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/05/27 15:28

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値向上のため、売上高、営業利益、当期純利益を重視し、その向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題

2022/05/27 15:28

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は10,920,831千円、営業利益は638,712千円、経常利益は653,514千円、親会社株主に帰属する当期純利益は442,353千円となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。

2022/05/27 15:28

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額投資有価証券のうち、非上場株式 129,979千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、非上場企業に対して超過収益力を反映し1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で、非上場株式を取得しております。当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行います。
投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資先の事業の進捗状況、将来の成長性や資金調達の状況等を総合的に勘案して判断しております。当該判断には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び利益予測であります。
主要な仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画の遂行が困難な状況となる等、超過収益力が見込めなくなった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。2022/05/27 15:28

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券のうち、非上場株式 129,979千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、非上場企業に対して超過収益力を反映し1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で、非上場株式を取得しております。当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行います。
投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資先の事業の進捗状況、将来の成長性や資金調達の状況等を総合的に勘案して判断しております。当該判断には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び利益予測であります。
主要な仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画の遂行が困難な状況となる等、超過収益力が見込めなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。2022/05/27 15:28

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

8.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。

2022/05/27 15:28

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	11,563千円	15,428千円
営業費用	118,181	115,448

2022/05/27 15:28