建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
有形固定資産
建物(純額)	26,756	20,681
工具、器具及び備品(純額)	43,908	61,861

2017/05/31 17:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

2017/05/31 17:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

2017/05/31 17:00

#4 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/05/31 17:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	-千円	7,147千円
工具、器具及び備品	10	0

2017/05/31 17:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/05/31 17:00

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

②営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
③差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
④投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の財政状態の悪化リスクに晒されております。

2017/05/31 17:00