#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会(取締役会設置会社でない場合には取締役)が認めた場合には、この限りでありません。
(3)本新株予約権は、平成27年12月期及び平成28年12月期の株主総会において承認された計算書類に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益の合計額が下記①乃至④に掲げる各金額を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた場合までの個数を行使することが可能となります。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会(取締役会設置会社でない場合には取締役)にて定めるものとします。
① 金7,900万円(以下、「基準値」という。)の120%以上の金額を達成した場合、割り当てられた本新株予約権のすべて
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産3,344,703千円となっております。
2.セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/05/30 16:08
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 業績等の概要: なお、平成32年2月期に終了する「中期経営計画2020」の実現を目指すため、初年度に当たる当連結会計年度は、グループ採用により新卒21名と中途採用69名の合計90名の採用を行うなど積極的な人材投資に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上高は5,143百万円(前期比7.1%増)、営業利益は750百万円(同11.2%減)、経常利益は749百万円(同13.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円(同13.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と考えております。「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」という経営理念を掲げ、その普及拡大を実現するため、サービス間、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力強化を目指してまいります。
(4)対処すべき課題
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、2,809百万円(前期比15.3%増)となりました。
⑤ 営業利益の状況
以上の結果、営業利益は、750百万円(前期比11.2%減)となりました。営業利益率は14.6%となり、前年度の17.6%に対して3.0ポイント低下しております。
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