有価証券報告書-第1期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
①第1回新株予約権(平成24年4月2日開催取締役会決議)

決議年月日	平成24年4月2日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員20名 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	45,400株(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 (注)4
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)1.平成27年9月1日を効力発生日とする株式移転により当社の完全子会社となった株式会社パイプドビッツが発行していた同社第7回新株予約権の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代わるものとして、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき、平成27年9月1日に交付したものであります。なお、上記決議年月日は株式会社パイプドビッツ第7回新株予約権の決議年月日であります。
2.付与対象者の区分及び人数は、退職等の理由により権利を喪失した者を除いております。なお、付与対象者の区分は、本ストック・オプション発行時点によるものであります。
3.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式200株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
4.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金287円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後	=	調整前	×	1
行使価額		行使価額		分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数+	新株発行株式数×新株1株当たり払込金額
調整後	=	調整前	×		新規発行前の株価
行使価額		行使価額		既発行株式数+新規発行による増加株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
②第2回新株予約権(平成26年7月14日開催取締役会決議)

決議年月日	平成26年7月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役7名、当社従業員102名、当社子会社取締役2名、当社子会社従業員4名(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	736,500株(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 (注)4
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)1.平成27年9月1日を効力発生日とする株式移転により当社の完全子会社となった株式会社パイプドビッツが発行していた同社第8回新株予約権の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代わるものとして、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき、平成27年9月1日に交付したものであります。なお、上記決議年月日は株式会社パイプドビッツ第8回新株予約権の決議年月日であります。
2.付与対象者の区分及び人数は、退職等の理由により権利を喪失した者を除いております。なお、付与対象者の区分は、本ストック・オプション発行時点によるものであります。
3.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
4.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である平成26年7月11日の東京証券取引所における普通取引の終値である1,580円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後	=	調整前	×	1
行使価額		行使価額		分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数+	新株発行株式数×新株1株当たり払込金額
調整後	=	調整前	×		新規発行前の株価
行使価額		行使価額		既発行株式数+新規発行による増加株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。