四半期報告書-第1期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(企業結合等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
共通支配下の取引等
(単独株式移転)
(1)取引の概要
株式会社パイプドビッツの取締役会(平成27年3月31日)及び定時株主総会(平成27年5月27日)において、単独株式移転の方法により持株会社「パイプドHD株式会社」を設立することを決議し、平成27年9月1日に設立いたしました。
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社パイプドビッツ
事業内容 情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業
② 企業結合日
平成27年9月1日
③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
④ 結合後の企業名称
パイプドHD株式会社
⑤ 企業結合の目的
当社の完全子会社である株式会社パイプドビッツは平成12年の設立以来、「情報資産の銀行」というビジョンを掲げ、お客様から情報資産を安全にお預かりし、有効活用していただくサービスを提供しながら、情報生活の質の向上に貢献してまいりました。
前事業年度よりスタートしました「中期経営計画2017」では、今後3年間を「次世代ITベンダーへと革新する3カ年」と位置付け、2017年2月期において売上高92億円、営業利益28億円へと拡大させる予定です。また、中期経営計画の達成に向け、①クライアントの課題解決、②地域・業界の課題解決、③社会の課題解決、の3つの事業戦略に基づいて事業を展開するとともに、新規事業の発掘と育成及び、人材の積極採用と育成への積極的な投資を図っております。
このような状況の下、「中期経営計画2017」の完遂に加え、中長期の持続的成長や業容・組織の拡大など、一層の企業価値向上を見据え、更なる経営の効率化を行うとともに、グループ経営資源の適切な配分やグループのガバナンスの強化等を行うことが必要と判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制へ移行することといたしました。
ⅰ)経営効率の向上
当社グループ会社間シナジー、海外展開含む新事業創出、成長市場における戦略的M&Aに係る手法検討や資金調達、情報開示など「グループ経営の視点で企画、検討、判断する組織」と、「事業遂行に集中し拡大・発展させる組織」とを切り離し、それぞれ専門特化させることにより、経営効率を向上させることが可能と考えております。
ⅱ)組織再編の柔軟性・機動性確保
経済環境や事業環境の変化に対して、事業再編・組織再編を柔軟且つ機動的に実施することで、会社単位による制度等の設計及び構築が可能となり、業種業界に応じた最適な就業環境を含む社内制度の整備、運用を図ってまいりたいと考えております。
ⅲ)グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化
経営資源の最適な配分を行い、役職員等の責任意識、モチベーション等の強化を図ることで意欲的な従業員の採用、輩出するとともに、純粋持株会社傘下の各事業会社の経営者の権限と責任を明確化させることにより、当社グループ全体のガバナンスの強化を推進することが可能と考えております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。