有価証券報告書-第7期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」120,850千円、「その他」111,175千円は、「流動資産」の「その他」232,025千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」「未払費用の増減額(△は減少)」「前払費用の増減額(△は増加)」「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」1,371千円、「未払費用の増減額(△は減少)」6,942千円、「前払費用の増減額(△は増加)」△34,657千円、「前受金の増減額(△は減少)」34,401千円、「その他」△128,063千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△120,005千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」120,850千円、「その他」111,175千円は、「流動資産」の「その他」232,025千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」「未払費用の増減額(△は減少)」「前払費用の増減額(△は増加)」「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」1,371千円、「未払費用の増減額(△は減少)」6,942千円、「前払費用の増減額(△は増加)」△34,657千円、「前受金の増減額(△は減少)」34,401千円、「その他」△128,063千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△120,005千円として組替えております。