有価証券報告書-第4期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

【提出】
2019/05/30 16:03
【資料】
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【項目】
106項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、現在の当社グループの事業群の位置付けと方向性をより適切に表現するために、事業セグメントを再編することといたしました。大分類として「機能別事業群」と「分野別事業群」を設け、各分類のもとに、商品・サービス特性が近しいものを事業セグメントとして整理して位置付けております。従前は、純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用を各セグメントに按分しておりましたが、各事業セグメントの実態をより正確に把握することを目的に、今回のセグメント再編に際して上記の間接費用を「グループ共通」として区分することといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
「情報資産プラットフォーム事業」は、クライアントが保有する情報資産を安全に管理・保管するにとどまらず、積極的な運用と付加価値向上を支援するために、プラットフォーム上にさまざまなWeb・メール機能やその他アプリケーション等との連携機能を搭載し、それらの機能を有効に組み合わせあるいは必要な機能をカスタマイズすることで、クライアントニーズに即したアプリケーションを利活用するPaaSとして提供しております。
「販促CRMソリューション事業」は、主にITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び接点強化を支援するサービスの提供、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。
「広告事業」は、主にクライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、自社で運営するメディア媒体における広告販売、アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」やリスティング広告の販売等を行っております。
「xTech事業」は、主にIT技術の利活用により企業や団体の垣根を超えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業等を行っております。
「社会イノベーション事業」は、主に個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメントグループ共通(注)1連結財務
諸表計上額(注)2
機能別事業群分野別事業群
情報資産
プラット
フォーム事業
販促CRM
ソリューション
事業
広告事業xTech事業社会
イノベーション
事業
売上高
外部顧客への売上高3,559,1911,142,209209,472166,74266,0275,143,643-5,143,643
セグメント間の内部売上高又は振替高--------
3,559,1911,142,209209,472166,74266,0275,143,643-5,143,643
セグメント利益又は損失(△)1,132,761160,656△17,850△22,509△26,4471,226,610△475,637750,972
セグメント資産1,997,085454,983452,860247,72553,0753,205,7291,901,3505,107,080
その他の項目
減価償却費151,59714,63193113,6151,785182,562409182,971
持分法適用会社への投資額---17,734-17,734-17,734
有形固定資産及び無形固定資産の増加額184,23919,3003,16061,3381,923269,96223,755293,717

(注)1.「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ
採用及び育成に係る費用が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメントグループ共通(注)1連結財務
諸表計上額(注)2
機能別事業群分野別事業群
情報資産
プラット
フォーム事業
販促CRM
ソリューション
事業
広告事業xTech事業社会
イノベーション
事業
売上高
外部顧客への売上高3,669,2311,025,632482,606163,76778,6635,419,902-5,419,902
セグメント間の内部売上高又は振替高--------
3,669,2311,025,632482,606163,76778,6635,419,902-5,419,902
セグメント利益又は損失(△)828,58245,84481,463△55,970△38,413861,506△467,427394,078
セグメント資産2,336,482400,483627,298113,09056,6053,533,9602,343,7875,877,748
その他の項目
減価償却費176,76014,62838022,8362,243216,8491,974218,824
持分法適用会社への投資額---16,679-16,679-16,679
有形固定資産及び無形固定資産の増加額172,9134,0494,74532,30311,736225,748-225,748

(注)1.「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ
採用及び育成に係る費用が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
機能別事業群分野別事業群
情報資産
プラット
フォーム事業
販促CRM
ソリューション
事業
広告事業xTech事業社会
イノベーション
事業
減損損失6,780----6,780--6,780

当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
機能別事業群分野別事業群
情報資産
プラット
フォーム事業
販促CRM
ソリューション
事業
広告事業xTech事業社会
イノベーション
事業
減損損失---85,452-85,452--85,452

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)
機能別事業群分野別事業群連結財務諸表
計上額
情報資産
プラット
フォーム事業
販促CRM
ソリューション
事業
広告事業xTech事業社会
イノベーション
事業
当期償却額40,8006,721---47,521
当期末残高40,80018,845---59,645

当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:千円)
機能別事業群分野別事業群連結財務諸表計上額
情報資産
プラット
フォーム事業
販促CRM
ソリューション
事業
広告事業xTech事業社会
イノベーション
事業
当期償却額40,8006,721---47,521
当期末残高-12,123---12,123

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
該当事項はありません。

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