- 3136
- 2025/10/22
- 時価
- 18億円
- PER 予
- 12.31倍
- 2016年以降
- 赤字-79.48倍
(2016-2025年) - PBR
- 2.08倍
- 2016年以降
- 0.68-4.45倍
(2016-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 16.9%
- ROA 予
- 5.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)2016/02/12 15:35
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 売上高の季節的変動2016/02/12 15:35
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府や日本銀行の経済対策及び金融政策の効果を背景に、企業収益及び雇用環境の改善が進み、国内景気は緩やかではありますが回復基調となりました。また消費税率引き上げの影響も一巡し、個人消費にも持ち直しの動きが見られつつあります。しかしながら中国経済の下振れなどの外的な要因が重なり、株式・為替市場ともに値動きの激しい不安定な状況が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。2016/02/12 15:35
当社グループのリユース事業におきましては、前連結会計年度の消費税増税の影響は薄れ、また買取も好調であることから、当第3四半期連結累計期間において売上高は堅調に推移いたしました。低炭素事業においては、海外での調査事業獲得への取組みは順調に進み、木材利用ポイント制度及び第1四半期連結会計期間より開始された省エネ住宅エコポイント制度の交換商品の提供も順調に進んだものの、前年同四半期累計期間との比較では、同期に実施されていた復興支援住宅エコポイントの交換商品の提供が平成27年1月に終了しているため、売上高、利益ともに減少しました。
費用面では、株式上場に係る一時費用や管理費用を計上いたしました。