形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～40年
工具・器具及び備品 2～15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産
商標権については耐用年数を10年とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。2018/06/28 10:55

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	706	千円	6,022	千円
工具、器具及び備品	-	〃	54	〃

2018/06/28 10:55

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,955	千円	4,677	千円
土地	115,463	〃	115,463	〃

担保付債務は次のとおりであります。

2018/06/28 10:55

#4 有形固定資産等明細表（連結）

リユース事業部店舗改修等 7,990千円
構築物
リユース事業部店舗改修等 2,935千円

2018/06/28 10:55

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識したグループの概要

区分	用途	種類	場所	減損損失(千円)
リユース事業	店舗(8店舗)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用	北海道札幌市	61,686
リユース事業	店舗(1店舗)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	北海道網走市	22,990
低炭素事業	事業所(2ヶ所)	建物及び構築物、工具、器具及び備品	東京都中央区	4,472
低炭素事業	事業所(2ヶ所)	長期前払費用	中華人民共和国	1,339
その他(リペア事業)	店舗(1店舗)	建物及び構築物	北海道札幌市	1,796

(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2018/06/28 10:55

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、1,303,974千円となり、前連結会計年度末と比べて135,814千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少77,120千円、売掛金の減少27,182千円によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は1,226,217千円となり、前連結会計年度末と比べて220,253千円の減少となりました。これは、主にリース資産の減少60,850千円、建物及び構築物の減少55,318千円、工具、器具及び備品の減少50,827千円によるものです。
(負債の部)

2018/06/28 10:55

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
工具、器具及び備品 2～15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産
商標権については耐用年数を10年とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。2018/06/28 10:55