建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

たリスク分散を実施し従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を可能としております。
但し、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸
断などによる生産の中断、といった事態が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループ

2015/06/30 10:29

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額
法によっております。)
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物・構築物 15 ～ 50年
機械及び装置・車両運搬具 12年
工具、器具及び備品 5 ～ 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
によっております。)
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が
平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。2015/06/30 10:29

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	638百万円	596百万円
土地	702 〃	700 〃

当該債務に係る根抵当権の極度額は3,200百万円であります。

2015/06/30 10:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

定資産は9,745百万円(前連結会計年度末8,792百万円)となり、952百万円増加いたしました。これは主に、機械装置
及び運搬具(純額)が316百万円、建物及び構築物(純額)が214百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)

2015/06/30 10:29

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額
法によっております。)
なお、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15 ～ 50年
機械装置及び運搬具 12年
工具、器具及び備品 5 ～ 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
によっております。)
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平
成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理によっております。2015/06/30 10:29