- 6167
- 2026/10/08
- 時価
- 197億円
- PER 予
- 31.17倍
- 2016年以降
- 8.49-55.67倍
(2016-2026年) - PBR
- 0.96倍
- 2016年以降
- 0.51-1.55倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 4.05%
- ROE 予
- 3.07%
- ROA 予
- 2.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 6億800万
- 2022年3月31日 ±0%
- 6億800万
個別
- 2021年3月31日
- 6億3200万
- 2022年3月31日 +5.54%
- 6億6700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③繰延税金資産の計上2022/06/24 15:05
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の価値下落 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 15:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 482百万円 492百万円 繰延税金負債合計 13百万円 11百万円 繰延税金資産の純額 632百万円 667百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 15:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 486百万円 496百万円 繰延税金負債合計 83百万円 102百万円 繰延税金資産の純額 606百万円 607百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 仕掛品(完成粉末を除く)の評価に関しては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。2022/06/24 15:05
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより行っております。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)2022/06/24 15:05
当社における新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の終息時期について予測をすることが困難であることから、本感染症の影響は2023年3月期の一定期間継続するものの限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)2022/06/24 15:05
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の終息時期について予測をすることが困難であることから、本感染症の影響は2023年3月期の一定期間継続するものの限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。