有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	482百万円		492百万円
賞与引当金	118 〃		134 〃
棚卸資産評価損	24 〃		25 〃
関係会社株式評価損	117 〃		117 〃
投資有価証券評価損	20 〃		20 〃
減損損失	12 〃		11 〃
未払事業税	7 〃		16 〃
その他	11 〃		8 〃
繰延税金資産小計	794百万円		826百万円
評価性引当額	△148 〃		△147 〃
繰延税金資産合計	646百万円		679百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	0百万円		-百万円
その他有価証券評価差額金	13 〃		11 〃
繰延税金負債合計	13百万円		11百万円
繰延税金資産の純額	632百万円		667百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.92%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.82%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.71%		-
評価性引当額の増減	0.23%		-
試験研究費等の税額控除	△1.22%		-
住民税均等割等	0.55%		-
その他	2.01%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.60%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。