有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	427百万円		467百万円
賞与引当金	122 〃		118 〃
役員退職慰労引当金	136 〃		126 〃
たな卸資産評価損	28 〃		19 〃
投資有価証券評価損	21 〃		18 〃
減損損失	9 〃		9 〃
未払事業税	17 〃		19 〃
その他	3 〃		4 〃
繰延税金資産小計	766百万円		784百万円
評価性引当額	△159 〃		△136 〃
繰延税金資産合計	607百万円		647百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	54百万円		39百万円
その他有価証券評価差額金	31 〃		35 〃
繰延税金負債合計	86 〃		74 〃
繰延税金資産の純額	520百万円		573百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.56%		34.80%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58%		0.95%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09%		△2.30%
評価性引当額の増減	2.04%		△0.29%
試験研究費等の税額控除	△12.66%		△10.06%
住民税均等割等	0.37%		0.68%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.38%		6.04%
適用税率差異	-		2.08%
その他	0.69%		0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.88%		32.22%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27
年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ
等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実
効税率は、従来の34.80%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.28%
に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51%となります。この税
率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円減少し、法人税等調整額が58
百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しております。