有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	464百万円		470百万円
賞与引当金	114 〃		119 〃
たな卸資産評価損	22 〃		25 〃
関係会社株式評価損	12 〃		117 〃
減損損失	17 〃		8 〃
未払事業税	23 〃		15 〃
その他	10 〃		8 〃
繰延税金資産小計	665百万円		765百万円
評価性引当額	△25 〃		△130 〃
繰延税金資産合計	639百万円		635百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	20百万円		13百万円
その他有価証券評価差額金	30 〃		34 〃
繰延税金負債合計	51 〃		48 〃
繰延税金資産の純額	588百万円		587百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「投資有価証券評価損」に含めていた「関係会社株式評価損」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また前事業年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております
この結果、前事業年度の「投資有価証券評価損」17百万円、「その他」5百万円は、「関係会社株式評価損」12百万円、「その他」10百万円として表示の組み替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.15%		30.15%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97%		1.28%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.87%		△4.45%
評価性引当額の増減	△0.12%		11.04%
試験研究費等の税額控除	△8.37%		△7.10%
住民税均等割等	0.56%		0.55%
その他	△0.31%		0.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.01%		32.12%