有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ROE(自己資本当期純利益率)」を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの経営環境は、わが国経済においては企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費や設備投資の持ち直し等を背景に緩やかな回復基調が続いており、また中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、米国の新政権の政策動向等、先行き不透明な状況はあるものの、世界経済も緩やかに回復していることから、受注環境は当面堅調に推移すると見込んでおります。
しかしその一方で、当社グループの原材料であるタングステンカーバイド、コバルト等のレアメタルの価格は上昇傾向にあり、製造コストが上昇する懸念があります。
中長期的には当社グループの主要顧客が属する自動車産業において、各メーカーによる次世代自動車の開発競争が国際的に一層激化することが予想されており、また、日本国内における少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化等の懸念があることから、厳しい経営環境になることが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開の加速、④新製品開発、新技術開発を対処すべき課題と認識しており、平成30年度(平成31年3月期)からの3ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定し、企業価値の向上に向けて、以下の諸施策に取り組んでおります。
①成長力・収益力の強化
当面堅調に推移すると見込まれる受注への対応のため、人員の増強、冶金工場や生産設備の増設、工場・設備の集約・自動化による生産性の向上等により、供給能力増強を進め、顧客の要望に応えることにより売上高を増加し、持続的な成長を目指してまいります。
さらには設備自動化、改善活動、技術開発等により、生産効率向上・製造原価低減を進めるとともに、不採算製品の見直しを行い、収益力の強化を図ります。またITを活用した業務効率向上や、人事制度の再構築による人材の確保および育成にも努めてまいります。
②顧客ニーズの変化への柔軟な対応
今後見込まれる自動車産業の転換に際し、社内横断的なワーキンググループの設置・活用等による組織的な情報収集や、営業部門と生産部門の円滑な情報共有、効果的な設備投資や人員配置、積極的な試作品の投入等を行い、市場動向に即したソリューションビジネスの実現を通じて顧客の主要サプライヤーとしての地位を確立してまいります。
③海外展開の加速
アジア地域における当社グループ製品の市場は今後も拡大を続ける見込みであり、当社グループの持続的な成長のため、アジア地域を中心に海外向けの売上高増加に向けて取り組んでまいります。海外展開の主力である海外子会社については事業の拡大を目指し、海外事業部の新設等の施策を検討するとともに、人材の育成による販売・生産能力の向上および経営管理の充実による経営安定化を進めてまいります。
④新製品開発、新技術開発
新製品開発については新規技術による既存顧客への新製品の展開および新規技術や既存技術の応用による新市場の開拓を進めるため、市場調査・分析から開発、製品化、生産移管までを一貫で進める仕組みの構築に取り組んでまいります。
新技術開発については生産方式の革新による製造原価低減を進めるため、設備やツールの選定、加工方式の検討、自社製設備の開発等を総合的に検討する仕組みの構築に取り組んでまいります。