今後のわが国経済は、雇用情勢の改善はあるものの、個人の消費マインドはまだまだ改善には至らず、世界経済の下振れリスク等の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、製造業の一部で国内回帰の動きが見られるものの、長期的には海外生産へのシフトは続き、国内人口減による内需縮小の傾向は続くものと思われます。
当社グループを取り巻く環境につきましては、減速しつつも成長を続けている中国やその他の新興国(特に東南アジア)における耐摩耗工具・金型市場の拡大が期待される一方、日本国内では内需縮小により、競合他社との競争が激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、①業務の効率化による収益率の向上、②海外売上の拡大、③成長分野への注力、④人材の育成・活用を対処すべき課題と認識しており、2016年度(平成29年3月期)からの3ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定し、企業価値の向上に向けて、以下の諸施策を実施してまいります。
①業務の効率化による収益率の向上
顧客対応に重点を置いた国内および海外の拠点最適化を図り、海外2拠点(タイ・インドネシア)の生産量を高めるとともに、国内においては生産拠点の再編を行い、自動化・省力化を一層進め、生産効率の向上並びにコスト低減を図ります。
②海外売上の拡大
中国および東南アジア地域等に設立した子会社を中心に、それらの地域の市場拡大に対応すべく、販売・生産能力の強化を進めるとともに、「品質」・「コスト」・「納期」・「サービス」面の顧客ニーズに応え、主として自動車部品メーカーへの拡販、高付加価値製品の売上増加を図ります。
③成長分野への注力
国内製造業については、国内需要縮小の流れの中で、技術要求の高い新分野(航空機、次世代自動車等)への転換が進むことが予測されます。これら新分野市場への拡販を目指し、粉末冶金技術を駆使した新材料の研究開発および高精度かつ超精密加工技術に関する研究開発を一体で進展させ、新製品開発力の向上と開発のスピードアップを図ります。
④人材育成・活用
当社グループの経営理念を理解・実践し、ビジョンを実現する人材、具体的には、中期経営計画の実現に向けて、グローバルに活躍する人材やソリューションビジネス(課題発見・課題解決・提案)を実行する人材の育成および活用を図ります。