有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ROE(自己資本当期純利益率)」を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
① 新中期経営計画
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、個人消費の低迷や経済活動の停滞等、極めて厳しい状況で推移しました。景気の先行きにつきましては、各国におけるワクチン接種の開始や財政支援などによる世界経済の回復を受けて、わが国経済も持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや米中貿易摩擦の長期化等、依然として不透明な状況が続いております。
中長期的には、当社グループの主要顧客が関連する自動車産業において、CASE(コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化)に代表される次世代自動車の研究開発や業界再編の流れはますます加速することが予測され、当社グループとしてもその変化への対応が強く求められます。
また5G(次世代通信規格)の本格普及やデータセンターへの投資増加、IoTの進展等を背景に、当社グループが関連する半導体等の市場は世界的に拡大していくものと考えられます。
日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化、コロナ禍を契機とした事業構造の変化、デジタル化の一層の推進、働き方改革の浸透など様々な変化が予測されております。
またSDGsに代表される持続可能な社会形成の重要性が増しており、社会課題の解決を目的とした事業活動や地域社会との共生なども重要な課題であると認識しております。
このような環境のもと2021年度(2022年3月期)からの3ヵ年を対象期間とした新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画期間である2021年度から2023年度はコロナ禍からの回復及びコロナ禍後の成長のための助走期間と位置づけ、1.生産性向上・業務効率化、2.次世代自動車への対応・拡販、3.新成長エンジンの創出、4.海外事業の強化を対処すべき課題とし、以下の諸施策に取り組んでまいります。
1.生産性向上・業務効率化
わが国経済は先行き不透明感が強く、また変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような状況のなか、より筋肉質で環境変化に対応できる企業を目指し、コンサルタントを活用した生産効率改善活動の実施やITを活用した営業手法の導入、基幹システムの刷新等による生産性向上、業務効率化に取り組むとともに、生産拠点の見直しによる拠点再編の検討等を行い、コロナ禍後における勢いのある事業成長の実現を目指してまいります。
人事面におきましては人材の育成・確保のため、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実に努めます。また自らがなすべきことを考え、その実現に向け貢献意識を持ちチームとして働くことができる自立型人財の育成を目指し、全社横断的な教育体系の整備・人事ローテーションといった社員が成長し挑戦できる機会を創出してまいります。
2.次世代自動車への対応・拡販
当社グループの主要顧客が関連する自動車産業は100年に一度といわれる大変革期を迎えております。自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくことが予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速し、内燃機関を搭載しない自動車の割合が徐々に増加して行くことが予測されます。
このような状況のなか、モーター関連製品、電池関連製品等の拡販に向けて販売・生産・研究開発部門の三位一体となった取り組みや積極的な試作品の投入等を行い、市場動向に即したソリューションビジネスの実現を通じて顧客の主要サプライヤーとしての地位を確立してまいります。
3.新成長エンジンの創出
当社グループは持続的成長のため、成長エンジンとなる次世代新製品・新事業の育成・深耕が必要不可欠と考えております。このため市場ニーズを先取りした高付加価値製品の開発を目指し、徹底的なマーケティングや迅速な製品開発、大学や外部研究機関、取引先開発部門との共同開発などにより顧客の新たな価値創造につながるソリューションを提供してまいります。また、M&A、業務提携等についても、積極的に検討してまいります。
4.海外事業の強化
海外事業については、アジア地域を中心とした海外売上高の拡大を最優先事項と考えております。特に市況が回復し、堅調に成長を続ける中国を最重点地域と考え、販売拠点におけるローカル人材の育成、オンラインを活用した販売活動や販売拠点の拡大等による売上高の拡大を目指します。アセアン地域につきましては海外製造拠点における生産性向上、技術・技能の向上による競争力の向上等により売上高の拡大を目指します。
また海外拠点につきましては経営安定化を目指し管理機能の充実に努めてまいります。
② 新型コロナウイルス感染症に関するリスク及び当社グループの対応
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従業員の安全を確保し、お客様、お取引先様等への影響を最小限にとどめるための対応方針を作成し、海外出張等の原則禁止、在宅勤務や時差出勤の推進、公共交通機関による通勤の抑制、職場での業務スペース分散、Webを利用した取引先との面談等の対応を実施しております。また、訪問以外の手段による受注活動の推進や、主要原材料の一定量の確保等により、事業への影響の低減を図っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後、更なる感染拡大が生じた場合、世界的な景気の悪化や物流の停滞等により売上の減少や原材料確保の困難等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。