有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ROE(自己資本当期純利益率)」を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向がみられたものの、長期化する米国の通商政策による貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題、消費税増税や相次ぐ自然災害による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な経済下振れ懸念が高まった状況のなかにあります。
中長期的には、当社グループの主要顧客が関連する自動車産業において、自動車メーカーだけでなく、家電メーカー、IT企業を巻き込んだ次世代自動車の開発競争が一層激化することが見込まれます。また5G(次世代通信規格)の本格普及やデータセンターへの投資増加を背景とした、当社グループが関連する半導体等の市場拡大が見込まれます。
日本国内においては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化等により厳しい経営環境になることが見込まれます。
このような環境のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の終息について目処が立たないなか、従業員の安全を確保し、また、お客様、お取引先様等への影響を最小限にとどめるよう対策を取るとともに、2018年度(2019年3月期)からの3ヵ年を対象期間とした中期経営計画に基づき1.成長力・収益力の強化、2.顧客ニーズの変化への柔軟な対応、3.海外展開、4.新製品開発・新技術開発を対処すべき課題とし、以下の諸施策に取り組んでまいります。
1.成長力・収益力の強化
わが国経済は緩やかな回復基調が続いたものの新型コロナウイルス感染症の拡大等により経済下振れ懸念が高まった状況のなかにあります。
このような状況のなか、当連結会計年度においては、高難度な加工を必要とする製品の取り込み等、受注・売上の拡大に取り組むとともに、生産効率改善活動の実施や不採算製品の見直しによる収益力の強化を目指してまいりました。
今後につきましては厳しい環境となることが予想されるため、多岐にわたる業種に得意先を持つ当社グループの強みを生かし、受注・売上の確保に注力してまいります。また改善活動、技術開発による生産効率向上やITを活用した業務効率向上によるコスト低減を推し進め、収益力の強化を目指してまいります。
人事面におきましては人材の育成・確保や働きがいのある職場環境作りを目指し、人事制度の再構築をはじめとする各種施策を引き続き実施してまいります。
2.顧客ニーズの変化への柔軟な対応
自動車産業の転換に際し、将来動向をいち早く把握し、営業部門と生産部門の円滑な情報共有、効果的な設備投資や人員配置、積極的な試作品の投入等を行い、市場動向に即したソリューションビジネスの実現を通じて顧客の主要サプライヤーとしての地位を確立するよう引き続き活動してまいります。
3.海外展開
アジア地域における当社グループ製品の市場は当面は厳しい環境となることが予想されますが、中長期的には拡大を続ける見込みであり、当社グループの持続的な成長のため、アジア地域を中心に海外向けの売上高増加に向けて引き続き取り組んでまいります。当連結会計年度は海外事業に関する意思決定や施策実行のスピード向上を目指し、海外事業全体を一元管理するための組織改定を実施しました。今後も人材の育成による販売・生産能力の向上、経営管理の充実による経営安定化等により引き続き海外事業の成長を目指してまいります。
4.新製品開発・新技術開発
新製品開発による既存顧客でのシェアアップや顧客の新しい取り組みへの協力、更に新市場の開拓を進めてまいります。そのため、大学や外部研究機関、取引先開発部門との共同開発を積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品の開発を推進してまいります。
また、製造業の使命である、品質向上・納期短縮・原価低減を更に進めるため、新たな生産方法の構築、加工技術の革新・改良、自社製設備の開発等に取り組んでまいります。
5.新型コロナウイルス感染症に関するリスク及び当社グループの対応
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従業員の安全を確保し、お客様、お取引先様等への影響を最小限にとどめるための対応方針を作成し、海外出張等の原則禁止、在宅勤務や時差出勤の推進、公共交通機関による通勤の抑制、職場での業務スペース分散、全従業員へのマスク配付等の対応を実施しております。また、訪問以外の手段による受注活動の推進や、主要原材料の十分量確保等により、事業への影響の低減を図っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後、事態が長期化した場合や、更なる感染拡大が生じた場合、世界的な景気の悪化や物流の停滞等により売上の減少や原材料確保の困難等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年3月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期についての統一的な見解は発表されておらず、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難であるため、未定としております。