訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	430百万円
賞与引当金	146 〃
役員退職慰労引当金	128 〃
たな卸資産評価損	45 〃
投資有価証券評価損	20 〃
減損損失	9 〃
その他	6 〃
繰延税金資産小計	787百万円
評価性引当額	△142 〃
繰延税金資産合計	645百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	31百万円
その他有価証券評価差額金	8 〃
その他	4 〃
繰延税金負債合計	44百万円
繰延税金資産の純額	600百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.56%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09%
評価性引当額の増減	0.93%
試験研究費等の税額控除	△13.61%
住民税均等割等	0.46%
その他	0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.56%

当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	427百万円
賞与引当金	122 〃
役員退職慰労引当金	136 〃
たな卸資産評価損	28 〃
投資有価証券評価損	21 〃
減損損失	9 〃
未払事業税	17 〃
その他	3 〃
繰延税金資産小計	766百万円
評価性引当額	△159 〃
繰延税金資産合計	607百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	54百万円
その他有価証券評価差額金	31 〃
繰延税金負債合計	86 〃
繰延税金資産の純額	520百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.56%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09%
評価性引当額の増減	2.04%
試験研究費等の税額控除	△12.66%
住民税均等割等	0.37%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.38%
その他	0.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.88%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれ
る一時差異について、従来の38.56%から36.23%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円減少し、法人税等
調整額が同額増加しております。