有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関して、現時点で当社は、受注環境や生産状況に影響はあるものの、全ての国内の生産拠点及び営業拠点において事業活動を行っております。日本国内においては、2020年5月25日に緊急事態宣言が全面解除となりましたが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期についての統一的な見解は発表されておらず、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難であります。
このような状況のなか、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が少なくとも半年程度続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関して、現時点で当社は、受注環境や生産状況に影響はあるものの、全ての国内の生産拠点及び営業拠点において事業活動を行っております。日本国内においては、2020年5月25日に緊急事態宣言が全面解除となりましたが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期についての統一的な見解は発表されておらず、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難であります。
このような状況のなか、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が少なくとも半年程度続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。