有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・ 無形固定資産
主として、基幹システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
・ 無形固定資産
主として、会計システム及び固定資産システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
3 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	15	14	0
合計	15	14	0

			(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-
合計	-	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	0百万円	-百万円
1年超	- 〃	- 〃
合計	0百万円	-百万円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
支払リース料	34百万円	0百万円
減価償却費相当額	27 〃	0 〃
支払利息相当額	7 〃	0 〃

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。