訂正有価証券届出書(新規公開時)

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・ 無形固定資産
主として、基幹システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。
・ 無形固定資産
主として、会計システム及び固定資産システムのソフトウェアであります
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
3 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

			(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	324	295	28
工具、器具及び備品	2	2	0
合計	326	298	28

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内	34百万円
1年超	0 〃
合計	35百万円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料	77百万円
減価償却費相当額	61 〃
支払利息相当額	16 〃

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。