有価証券届出書(新規公開時)

(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過
去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2)適用予定日
平成26年3月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過
去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が265百万円増加し、利益
剰余金が172百万円減少します。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であ
ります。