有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
a.気候変動による事業への影響の分析
気候変動による事業への影響を明らかにするために、2つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施しております。積極的な政策により気温上昇を抑える1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む4℃シナリオを採用いたしました。
各シナリオにて、分析のために参考にしたシナリオは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)から報告されているRCPシナリオと、IEA(国際エネルギー機関)から報告されているシナリオになります。RCPシナリオは、気候変動による物理的な影響(物理リスク)の分析のために参考にし、IEAのシナリオは脱炭素社会への移行に伴う影響(移行リスク)の分析のために参考にいたしました(表1)。また、分析における時間軸は、2050年カーボンニュートラルを達成するために重要な時点とされている2030年を設定いたしました。
表1:シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ

		政策により気温上昇が抑えられる世界	気温上昇・気候変動が進む世界
		1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
概要		2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃に抑えられるシナリオ。炭素税など脱炭素社会への移行に伴う影響(移行リスク)を受ける。物理リスクの影響は4℃シナリオに比べ相対的に小さい。	2100年の気温上昇が19世紀後半から4℃上昇するシナリオ。災害など気候変動による物理的な影響(物理リスク)を受ける。気候変動に関する規制強化は行われず、移行リスクの影響は小さい。
参考シナリオ	移行	IEA Net Zero Emission by 2050(NZE)IEA Sustainable Development Scenario(SDS)	IEA Stated Polices Scenario(STEPS)
	物理	IPCC RCP 2.6	IPCC RCP 8.5

※1.5℃シナリオの情報がない場合は、2℃シナリオに分類される参考シナリオを使用
b.分析結果と対応
〈1.5℃シナリオ〉
1.5℃シナリオでは、炭素税など気候変動に対する政策・法規制の推進など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されております。当社事業へのリスクとしては、炭素税の導入やレアメタル価格の上昇による調達コストの増加が挙げられました。そのため、再生可能エネルギー導入や設備の省エネルギー化などGHG排出量削減のための取り組み、および製品設計による省資源化や新規合金の開発など資源価格高騰への対応を進めております。一方で、機会としては、次世代自動車関連製品の売上増加が挙げられました。現在、中期経営計画における重点施策の1つとして、脱炭素・循環型社会への貢献を掲げており、次世代自動車用の製品の販売計画や、国内循環型の超硬粉末のリサイクルの取り組みを策定しております。
〈4℃シナリオ〉
4℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されております。当社のリスクとしても、異常気象がもたらす災害発生時における製造所の被災による製品販売の停止や、サプライヤーと顧客の被災による影響が挙げられました。現状、当社としては、海岸付近の製造所における防潮堤の設置や、BCP対応の強化を進めており、異常気象による事業へのリスク低減を進めております。
表2:シナリオ分析結果

気候関連問題による影響(リスク・機会)			想定される事象	重要度評価		自社の対応
				1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
脱炭素 社会への移行に伴う影響	リスク	炭素価格の 導入	・炭素税や排出量取引など、炭素価格の導入 により、GHG排出量に応じて、課税や排 出枠購入などのコストが発生する。	大	小	・再生可能エネルギーの導入・空調の省エネタイプへの更新・LED照明の導入 ・工場外壁での断熱材の利用・室外機への遮熱塗料の塗布 ・生産効率向上による電力消費の削減・生産条件の見直し(積層造形による生産)・インターナルカーボンプライシングの導入・カーボンオフセットの活用
		再エネ・省エネ政策の導入	・再エネ調達に係る費用が増加する。・省エネ政策の強化に伴い、設備の高効率化 が必要となった場合、設備の更新などによ って支出が増加する。	大	小
		情報開示義務	・自動車や電池関連の製品について、製品あ たりのCO₂排出量の算定(CFP)が要 請され、対応費用が発生する。・CFP算定要請未対応の場合に商品選好か ら除外され売上が減少する。	小	小	・サステナビリティ推進室の設置 ・効率的なデータ取集体制の確立
		省エネ・低炭素技術の拡大	・内燃機関自動車の需要低下により売上が減 少する。	大	小	・次世代自動車用製品の拡販
		次世代技術の進展	・製造工程を大幅短縮し省エネに資する3D プリンタ技術の進展により、部品製造にお ける金型の需要が低下し、売上が減少す る。	小	小	・新規事業の探索
		原材料コストの変化	・脱炭素製品の需要増加に伴う資源価格の高 騰により、超硬合金の原材料コストが高騰 する。	大	小	・脱タングステン合金など新規材料の開発・省レアメタルに資する製品設計の検討・金属屑やスクラップの回収
		調達先からの評判変化	・環境への取組が消極的な場合に、調達先が 取引へ消極的な態度をとることが想定さ れ、原材料の調達が難航する可能性が発生 する。	小	小	・CDPなどのESG評価結果の開示に よる自社取り組みの公開
	機会	低炭素技術の進展	・EVの普及により、EV関連製品の売上が 増加する。	大	小	・次世代自動車用の製品の販売計画の策定
		次世代技術の進展	・3Dプリンタ技術の活用による金型製作時 の省資源化が進むことで、収益率が向上す る。	小	小	・3Dプリンタ導入の検討
		原材料コストの変化	・脱タングステン合金など新規材料の開発を 実現した場合、資源価格高騰に対するレジ リエンス性を発揮することができる。	中	小	・原料に対するリサイクルへの取り組み
		顧客・投資家の評判変化	・環境への取組が積極的な場合、新規顧客の 増加や投融資機会の増加につながる。	大	小	・CDPなどのESG評価結果の開示に よる自社取り組みの公開

気候変動による物理的な影響	リスク	異常気象の激甚化海面上昇	・台風や洪水など自然災害の増加により、自 社設備が被災する可能性が増加する。・調達先の被災により、納期の遅延や代替品 確保などの対応が発生する。・顧客の被災による購買力の低下により、売 上が減少する。	大	大	・自社のBCP対応・防潮堤の設置・分散型調達
		平均気温の上昇	・気温上昇により、夏季における空調費が増 加する。	大	大	・工場外壁での断熱材の利用 ・室外機への遮熱塗料の塗布

※重要度評価に関しては、現時点における財務的影響額を基にした評価となっています。当社では1.5℃シナリオ、4℃シナリオの両方に対応できるよう包括的な施策を検討しており、持続可能な企業を目指していきます。