	前事業年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当事業年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
減価償却費	10,117	9,723
賞与引当金繰入額	3,092	4,237
貸倒引当金繰入額	768	△5,437

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2015/07/01 10:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成25年6月30日)
資産除去債務	6,606
賞与引当金	5,952
減損損失	3,340

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 3,978千円

2015/07/01 10:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成25年6月30日)
関係会社出資金評価損	9,418
賞与引当金	8,165
資産除去債務	6,606

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 6,485千円

2015/07/01 10:10

#4 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
給与及び賞与	320,048	381,220
賞与引当金繰入額	3,566	4,715
退職給付費用	5,017	14,593

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2015/07/01 10:10

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2015/07/01 10:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～31年
機械装置及び運搬具 2～6年2015/07/01 10:10