当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年6月30日
- 1億8235万
- 2015年6月30日 +6.35%
- 1億9392万
個別
- 2014年6月30日
- 1億7860万
- 2015年6月30日 -0.91%
- 1億7697万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/09/29 16:32
(注)1.当社は、平成27年7月10日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) - - 26.26 27.09
2.当社は、平成27年2月13日付で株式1株につき200株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/09/29 16:32
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が95,788千円減少し、利益剰余金が60,547千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は43.98円増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/09/29 16:32
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が95,788千円減少し、利益剰余金が60,547千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は43.98円増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 業績等の概要
- このような環境のなかで、当社グループは、人材需要の旺盛な輸送用機器、住設関連、食品、事務機器関連企業を中心に積極的な営業活動を行い収益の拡大を図りました。2015/09/29 16:32
以上の結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高は8,995,474千円(前期比9.0%増)、営業利益は378,962千円(同18.5%増)、経常利益は380,503千円(同16.8%増)、当期純利益は193,929千円(同6.3%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 法人税等は、前連結会計年度に比べ、20.7%増の165,450千円になりました。2015/09/29 16:32
⑨ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ、6.3%増の193,929千円になりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/09/29 16:32
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 1株当たり純資産額 937.62円 1,089.89円 1株当たり当期純利益金額 133.87円 141.69円
2.平成27年1月15日開催の取締役会決議により、平成27年2月13日付で株式1株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。