- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が95,788千円減少し、利益剰余金が60,547千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は43.98円増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/09/29 16:32- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が95,788千円減少し、利益剰余金が60,547千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は43.98円増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/09/29 16:32- #3 業績等の概要
このような環境のなかで、当社グループは、人材需要の旺盛な輸送用機器、住設関連、食品、事務機器関連企業を中心に積極的な営業活動を行い収益の拡大を図りました。
以上の結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高は8,995,474千円(前期比9.0%増)、営業利益は378,962千円(同18.5%増)、経常利益は380,503千円(同16.8%増)、当期純利益は193,929千円(同6.3%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
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