- 7781
- 2026/10/13
- 時価
- 143億円
- PER 予
- 8.41倍
- 2016年以降
- 5.6-325.12倍
(2016-2026年) - PBR
- 2.29倍
- 2016年以降
- 0.65-2.85倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 4.77%
- ROE 予
- 27.27%
- ROA 予
- 12.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2015年6月30日
- 3億8050万
- 2016年6月30日 -83.1%
- 6432万
個別
- 2015年6月30日
- 3億5223万
- 2016年6月30日 -79.82%
- 7109万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 一方、平成28年6月の有効求人倍率は1.37倍と昨年6月と比較し0.18ポイント上昇するなど、雇用環境の改善が続くなか人材の採用面ではこれが逆風となり、請負・派遣事業に必要な人材確保にも大きな影響を与えました。実際、当社に対する請負・派遣の引合は大幅に増加したにも関わらず、一方で深刻な人材不足に陥り、人材と仕事のマッチングが上手く進まず、結果的に受注に繋がらないケースが多く大変な苦戦を強いられる環境が続きました。2016/09/27 15:41
かかる状況下、当社グループとしては、需要の旺盛な輸送用機器分野、住設機器関連分野、食品関連分野を中心に積極的な営業活動を行い収益の拡大を図りましたが、医療・医薬機器分野及び精密機器分野での主要取引先において利益率の高い一部製品につき減産を実施した為、それに対する当社の人員再配置に相当な時間を要し、結果的に売上減・コスト増となりました。一方、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、下期において急激な円高の進行に伴い、海外現地法人への貸付金に対し為替差損が発生しました。
以上の結果、当社グループにおける当連結会計年度における売上高は9,747,834千円(前期比8.4%増)、営業利益は128,412千円(前期比66.1%減)、経常利益は64,322千円(前期比83.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,447千円(前期比92.6%減)となりました。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループを取り巻く環境として、主要顧客である製造業は、円安を背景に収益改善が進み堅調な生産活動が続きました。平成27年9月には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)が改正され、労働者派遣業界全体の健全化が進み、派遣活用が拡大致しました。一方、平成28年6月の有効求人倍率は1.37倍と昨年6月と比較し0.18ポイント上昇するなど、雇用環境の改善が続くなか人材の採用面ではこれが逆風となり、請負・派遣事業に必要な人材確保にも大きな影響を与えました。実際、当社に対する請負・派遣の引合は大幅に増加したにも関わらず、一方で深刻な人材不足に陥り、人材と仕事のマッチングが上手く進まず、結果的に受注に繋がらないケースが多く大変な苦戦を強いられる環境が続きました。2016/09/27 15:41
かかる状況下、当社グループとしては、需要の旺盛な輸送用機器分野、住設機器関連分野、食品関連分野を中心に積極的な営業活動を行い収益の拡大を図りましたが、医療・医薬機器分野及び精密機器分野での主要取引先において利益率の高い一部製品につき減産を実施した為、それに対する当社の人員再配置に相当な時間を要し、結果的に売上減・コスト増となりました。一方、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、下期において急激な円高の進行に伴い、海外現地法人への貸付金に対し為替差損が発生しました。
② 売上高