(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は引き続き緩やかに持ち直しております。企業の収益も、化学・石油製品などは資源価格の上昇などで採算が改善、製造業においても昨年半ばからの増産が続いており、輸送用機器の回復や、世界的なIT需要から半導体・電子部品等で輸出が急増するなど、特に中国・アジア新興国向けが市場をけん引しております。また、各産業において人手不足感は極めて強く、このため人件費増が収益を下押ししているものの、売上高の増加、円安による為替差益の増加などにより、全体的に企業収益は足元において好調であり、また先行きについても堅調に推移する見込みです。一方製造業以外に目を向けると、サービス業において訪日観光客数などは頭打ちとなり、インバウンド需要は鈍化しつつありますが、引き続き高水準を保っております。海外については米国トランプ政権の通商政策の影響は現時点では大きくありませんが、今後、現地生産の拡大が見込まれることから、日本からの輸出増にも一定の影響を与える見込みです。一方国内の家計については、政府の経済対策による効果は規模が小さく限定的であります、そのため将来の不安を解消するには至らず、結果個人消費については抑制する傾向にあると言えます。また人手不足による企業の人件費増加が、個人所得にまで繋がっておらず、特に将来不安の強い若年層で消費が伸び悩でいる現状です。
このような環境下、当社グループは、インソーシング・派遣事業では、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移し増収を確保いたしました。しかしながら、人材採用環境の厳しさは緩和しておらず、採用関連コストは増加傾向にあり人材確保と定着において難しい状況が続くこととなりました。また、技術者派遣事業では、新たな領域への取り組みは堅調に進んでおりますが、その分野への先行投資を継続して増加させました。海外事業につきましては、ベトナム国での事業を新たに連結に加え海外展開をさらに推進してまいりました。
2017/05/15 15:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
