売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,728,568	5,614,613	8,514,657	11,642,822
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△23,532	43,099	78,531	200,389

2017/09/26 12:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度より、従来のセグメント名称を変更し、「アウトソーシング事業」を「インソーシング・派遣事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社平山LACC
株式会社平山グローバルサポーター
HIRAYAMA PHILIPPINES CORP.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/09/26 12:35

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
テルモ株式会社	3,803,813	インソーシング・派遣事業

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#5 事業等のリスク

(4)特定の取引先の依存について
当社グループは、テルモ株式会社の国内工場に対し製造請負、製造派遣を行っており、当社グループの最近2連結会計年度における総売上高に占める同社に対する売上高の割合は、下表のとおり高い水準にあります。

相手先	第50期連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)		第51期連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

現状において、当社グループは、同社とは良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは同社の生産動向の変化や事業方針の変更等があった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2017/09/26 12:35

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/09/26 12:35

#7 業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により緩やかに回復いたしました。企業の収益は、製造業において昨年半ばからの増産が続いており、輸送用機器の回復や、世界的なIT需要から半導体・電子部品等において輸出が急増するなど、改善が進みました。また、平成29年6月の有効求人倍率は1.51倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっております。このため人件費増が収益を下押ししているものの、売上高の増加、円安による為替差益の増加などにより、全体的に企業収益は足元において好調であります。
海外については米国トランプ政権の通商政策の影響は現時点では大きくなく輸出は持ち直しております。また、中国、欧州ともに景況感は緩やかに回復しております。

2017/09/26 12:35

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

海外事業につきましては、M&Aにより連結対象企業として加わったタイ国現地法人を基盤に、タイ国での人材ビジネスの拡大を進めると共に、積極的にM&Aを進め、東南アジア全域の日系企業との取引を拡大し海外展開を推進してまいります。
これにより、グループ売上高200億円を早期に達成し、グローバルに戦える基盤を整えてまいります。
(3)目標とする経営指標

2017/09/26 12:35

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により緩やかに回復いたしました。企業の収益は、製造業において昨年半ばからの増産が続いており、輸送用機器の回復や、世界的なIT需要から半導体・電子部品等において輸出が急増するなど、改善が進みました。また、平成29年6月の有効求人倍率は1.51倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっております。このため人件費増が収益を下押ししているものの、売上高の増加、円安による為替差益の増加などにより、全体的に企業収益は足元において好調であります。
海外については米国トランプ政権の通商政策の影響は現時点では大きくなく輸出は持ち直しております。また、中国、欧州ともに景況感は緩やかに回復しております。

2017/09/26 12:35

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	8,618千円	61,393千円
営業費用	2,412	7,562

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