	平成26年ストック・オプション第2回①	平成26年ストック・オプション第2回②
付与日	平成26年12月5日	平成26年12月5日
権利確定条件	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	平成26年ストック・オプション第3回	平成29年ストック・オプション第4回
付与日	平成27年2月5日	平成29年8月14日
権利確定条件	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。② 平成30年6月期から令和4年6月期のいずれかの事業年度において連結営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。③ 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年2月13日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/09/27 17:01

#4 事業等のリスク

(11)潜在株式について
当社グループは、役員及び従業員等に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプションによる新株予約権を発行しております。令和元年6月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は266,300株であり、発行済株式総数1,793,800株の14.8%に相当します。
当社グループでは、今後も将来にわたって当社グループの成長に大きな貢献が期待できる役員及び従業員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2019/09/27 17:01

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/09/27 17:01

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/09/27 17:01

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.令和元年5月17日開催の取締役会決議に基づき、令和元年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は1,793,800株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、令和元年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/09/27 17:01

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/09/27 17:01

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/09/27 17:01

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△27,470千円は、「短期貸付金の増減額」△8,963千円、「その他」△18,506千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「非支配株主からの払込による収入」及び「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「新株予約権の行使による株式の発行による収入」(当連結会計年度は4,070千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」24,710千円、「その他」6,782千円は、「非支配株主からの払込による収入」7,892千円、「自己株式の取得による支出」△256千円、「その他」23,857千円として組み替えております。

2019/09/27 17:01