有価証券報告書-第53期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」(当連結会計年度は261,780千円)は、資産の総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」555,329千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建物及び構築物」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた33,741千円は、「建物及び構築物」16,069千円、「その他」17,672千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「のれん」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた52,307千円は、「のれん」46,750千円、「その他」5,557千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた643,499千円は、「預り金」306,016千円、「その他」337,483千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」(当連結会計年度は4,275千円)及び「受取家賃」(当連結会計年度は1,605千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」4,366千円、「受取家賃」1,673千円及び「その他」6,686千円は、「営業外収益」の「その他」12,725千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」(当連結会計年度は388千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減価償却費」30,158千円、「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」△37,603千円、「その他」339,128千円は、「減価償却費」13,358千円、「のれん償却額」16,800千円、「その他」301,524千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期貸付金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△27,470千円は、「短期貸付金の増減額」△8,963千円、「その他」△18,506千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「非支配株主からの払込による収入」及び「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「新株予約権の行使による株式の発行による収入」(当連結会計年度は4,070千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」24,710千円、「その他」6,782千円は、「非支配株主からの払込による収入」7,892千円、「自己株式の取得による支出」△256千円、「その他」23,857千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた51,531千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」206,975千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。