有価証券報告書-第49期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」20,075千円、「機械装置及び運搬具」16,124千円、「その他」4,434千円は、「その他」40,633千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「買掛金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「買掛金」14,800千円、「その他」225,101千円は、「未払消費税等」152,283千円、「その他」87,618千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」3,776千円は、「業務受託料」1,009千円、「その他」2,767千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「和解金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「和解金」4,389千円、「その他」2,679千円は、「その他」7,068千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り金の増減額」△43,896千円、小計区分前の「その他」△3,587千円は、小計区分前の「その他」△47,483千円として組み替えております。