有価証券報告書-第51期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた352,153千円は、「未払法人税等」41,730千円、「その他」310,423千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」、「業務受託料」及び「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取家賃」2,586千円、「業務受託料」1,320千円、「物品売却益」2,643千円、「その他」3,367千円は、「その他」9,917千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記して表示しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「有形固定資産売却損益」「前払費用の増減額」「未払費用の増減額」「未払消費税等の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた小計区分前の「その他」10,607千円は、「未収入金の増減額」△1,695千円、小計区分前の「その他」△82,755千円として組み替えております。