海外につきましては、世界貿易機関(WTO)が2020年10月6日に発表したとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの今夏に回復がみられたとして、4月に予想した2020年の世界のモノの貿易量が前年比で14~32%減を免れ、9%減に上方修正すると同時に、2021年の見通しを引き下げたことから、依然不透明な環境が続いております。
このような環境下、当社グループは、2020年4-6月期に比べ自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受注は戻ってきてはいるものの未だ回復途中であること、またオフィス関連分野が低調であったこと、海外生産減の影響を受けたことから前年同期比では減収となりました。利益面では、生産回復局面を見込み人材採用および教育活動を積極的に維持したこと、コンサルティングをはじめDX化に対応する費用を積極的に使用したことから当累計期間の営業利益は減益となりました。
この結果、当第1四半期連結期間の業績は、売上高5,200,367千円(前期比10.4%減)、営業利益848千円(前期比99.1%減)、経常利益は為替差益23,371千円、助成金収入9,764千円が営業外収益として発生したこと等から31,918千円(前期比69.4%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益(法人税等控除後)は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として44,219千円発生したことに加え、法人税等が56,518千円減少したことから35,890千円(前期比327.9%増)となりました。
2020/11/16 16:58