四半期報告書-第55期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年10月1日発表の日銀短観にみられるとおり大企業製造業の景況感(DI)はマイナス27と6月前回調査から7ポイント改善し、新型コロナウイルスで停滞していた経済活動が再開に向かい、非製造業の景況感も上向きました。しかしながら、同指数は、感染再拡大への不安が足かせとなり水準はなお低い状態であります。
一方、2020年8月の失業率も3.0%と前月から0.1%改善したものの、完全失業者は200万人を超え、有効求人倍率は1.04倍と前月から0.04ポイント低下し、6年7ヶ月ぶりの低水準となっております。
海外につきましては、世界貿易機関(WTO)が2020年10月6日に発表したとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの今夏に回復がみられたとして、4月に予想した2020年の世界のモノの貿易量が前年比で14～32%減を免れ、9%減に上方修正すると同時に、2021年の見通しを引き下げたことから、依然不透明な環境が続いております。
このような環境下、当社グループは、2020年4-6月期に比べ自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受注は戻ってきてはいるものの未だ回復途中であること、またオフィス関連分野が低調であったこと、海外生産減の影響を受けたことから前年同期比では減収となりました。利益面では、生産回復局面を見込み人材採用および教育活動を積極的に維持したこと、コンサルティングをはじめDX化に対応する費用を積極的に使用したことから当累計期間の営業利益は減益となりました。
この結果、当第1四半期連結期間の業績は、売上高5,200,367千円(前期比10.4%減)、営業利益848千円(前期比99.1%減)、経常利益は為替差益23,371千円、助成金収入9,764千円が営業外収益として発生したこと等から31,918千円(前期比69.4%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益(法人税等控除後)は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として44,219千円発生したことに加え、法人税等が56,518千円減少したことから35,890千円(前期比327.9%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、輸送機械、食品、小売、住設等の業種を中心に、受注は堅調に推移いたしましたが、医療機器分野において前年同四半期に比較し生産稼働日数が少なかったこと、オフィス用品等をはじめ他の業種の回復が緩やかだったことなどから、微減となりました。また、利益面では、売上高が減少する中でも、受注の回復傾向から次の成長に備え、雇用を維持しつつ積極的に人材採用および教育を行い費用を使用したことから減益となりました。
この結果、売上高は4,346,476千円(前期比6.6%減)、セグメント利益は293,821千円(前期比15.0%減)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、全製品産業分野において、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けており、技術者増員については慎重な対応をとる企業が増えつつあります。なかでも、自動車業界、自動車関連事業を行うICT(情報通信技術)業界においては、外部人材を大幅に削減する企業も散見されます。
このような環境の下、当グループでは、前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値の提供により既存取引下にある技術社員については、大半が契約更新を果たし取引継続になっております。
一方、人材採用面では経験値の低い人材、外国籍人材を中心に応募者が増加しております。当社グループでは一昨年より未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組んでおります。そのプログラムの活用により、外部人材利用企業において削減となった人材に対する教育の取り組みを強化することで、継続的な技術系人材の育成・輩出拡大の大きな機会と捉えています。
また、海外提携大学人材の日本国内への配置は、前期は入国規制により遅れたものの、今後は入国規制が順次解消され配属が進むものと見込んでおります。
この結果、売上高は360,497千円(前期比4.3%減)、セグメント利益は12,492千円(前期比53.0%減)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイ国において、製造業生産指数が、2019年7～9月期前年比▲4.2%、2019年10～12月期前年比▲6.8%、2020年1～3月期前年比▲6.4%、2020年4～6月期前年比▲20.0%と低成長となりました。通貨バーツ高が進行して輸出が振るわなかったのに加え、新型コロナウイルスの影響による経済活動の低迷が影響しました。
このような経済状況の中、製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」としてミャンマーを主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進め、大手日系製造業複数社様とのサービス開始が2020年度よりスタートされる見通しとなっております。製造業向け一般派遣サービスに加え、外国人材への付加価値あるサービスの提供を行ってまいります。
ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先向けに技術者の採用業務に注力しております。
この結果、売上高は291,497千円(前期比47.7%減)、セグメント損失は、利益率の改善が未だ道半ばであることから、27,220千円(前期はセグメント損失930千円)となりました。
注:海外事業につきましては、4-6月期実績を、3ヶ月遅れで当第1四半期連結期間に計上しております。
④ その他事業
その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーはいずれも新型コロナウイルスの影響を大きく受けるなか、改善コンサル事業はWebセミナー、Webコンサル指導等の新たな展開を進めており、新規顧客開拓に繋がっております。また、電子マニュアル化サービスの取組みは、着実に顧客開拓が進んでおります。
この結果、売上高は201,896千円(前期比8.1%減)、セグメント損失は23,880千円(前期比3,814.9%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,239,283千円となり、前連結会計年度末に比べ133,549千円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が142,025千円、未収入金59,451千円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は4,427,517千円となり、前連結会計年度末に比べ57,770千円減少しました。主な要因は、賞与引当金が113,884千円増加した一方で、未払法人税等が178,699千円減少したことによるものであります。
純資産合計は2,811,765千円となり、前連結会計年度末に比べ75,779千円減少しました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が66,583千円減少したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。